仕事と育児・家事・介護に関する意識調査　男女ともに育児休暇を取得したくない意見も

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表：南部靖之）の社内組織「パソナ・シャドーキャビネット」で、全国の15歳以上の男女約1000名を対象に仕事と育児・家事・介護に関する意識調査を実施した。同組織は役職員がソーシャルアクティビストの視点で社会の問題点を議論し、企業の立場から具体的な方策を社会に提言するもの。

仕事と育児、家事の実態

パソナ・シャドーキャビネットの調査によると、育児をしながら働いた経験があるかについては女性が57.8％に対して男性は7.5％。男性は明らかに低い結果だったが、40代以下の世代は育児参加の度合いが約半数と比較的高い傾向にあった。

また実際に育児をしながら働いた際に得られた・活用した支援については「配偶者・パートナーの協力（61.4％）」「親・義親の協力（54.5％）」「保育園（37.3％）」。困ったことやストレスに感じたことは「自分の時間不足（41.6％）」「子供と過ごす時間の不足（41.6％）」「子供の発熱など突発時の対応（38.6％）」が上位にそれぞれあげられた。子供の発熱など突発時の対応においては男性よりも女性の方が困った割合が多い傾向にある。

育児休業、女性は1年以上に対し男性は取得したいと思わないが多数

自身が育児休業を取得する場合、女性が1年以上（37.4％）男性は特に取得したいと思わない（38.9％）がそれぞれ上位を占めた。女性でも特に育児休業を取得したいと思わない割合が23％にも及び、「育児休業を取得する」ことだけに重点を置かず、多様な価値観を尊重した施策が必要であることが考えられる。

また育児休業において適切と思う期間を聞いたところ、女性が取得する場合は「1年以上」が51.8％、「半年以上1年未満」が26.0％となり、男性が取得する場合は、「半年以上1年未満」が最多の25.2％。自身が取得する場合に比べて長く設定している傾向にあった。

まとめ

2022年4月から育児・介護休業法改正が行われ、育児休業に加えて男性の育児休暇取得を促進する「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が創設（※）。女性だけ、男性だけなど片方の負担が大きくならないような制度の活用と職場の理解が一層必要だろう。法改正内容含め、バックオフィスの方々は確認しておきたい。

※ 出典元：育児・介護休業法改正のポイント

調査概要

調査名称：パソナ・シャドーキャビネット 仕事と育児・家事・介護に関する意識調査
調査期間：2023年3月3日～17日
調査対象：全国の15歳以上の男女 1,049人
回答者属性：（性別）男、女、その他
（年代別）15-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上
※性別・年代それぞれが均等になるよう調査
調査方法：インターネットを通じたアンケート方式
調査主体：パソナ・シャドーキャビネット 女性活躍推進省