マイナビ「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」公開

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2023年1～7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」の結果を発表した。

副業・兼業の導入について

中途採用を実施した企業が副業・兼業人材を受け入れている割合は、65.2％で前年比+18.8ptとなり、大幅に増加した。また、従業員の副業・兼業を認可する制度がある企業は70.6％（前年比+1.9pt）と、3年連続で増加。前年までは副業人材を受け入れている企業が46.4%、認可する制度がある企業が68.7%で22.3ptの大きな差があったが、今年は受け入れる企業が増加し、その差が5.4ptまで縮まった。

従業員向け施策について

今はしていないが導入したい施策については「週休3日制度（13.5％）」が3年連続で1位となった。一方で、現在導入している施策については 、「週休3日制度（11.8％）」が3年連続で最下位となっている。また、週休3日制度導入の課題は「人手不足（46.1％）」が最多で前年よりも増加。

さらに、週休3日制度の導入有無別に副業・兼業社員の受け入れ状況をみると、週休3日制度を導入している企業の約9割が「副業・兼業社員を受け入れている」と回答。未導入企業と比べると、約20ptの差があった。

男性の育休取得について

直近1年間に男性育休取得の実績がある割合は61.4％で、前年の57.4％から4.0pt増加した。今後1年間で男性育休が取得可能になる見込みの企業は74.0％で、今後取得はさらに進むと見込まれる。しかし、育休取得率で最も高かったのは前年に引き続き「1割（男性育休取得権利がある男性のうち1割は取得できた）」。企業の男性育休取得推進への課題では、「取得希望者が少ない（51.2％）」がもっとも多く、「代替要員の確保（46.0％）」が続いた。

調査概要

「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」
調査期間／2023年7月12日（水）～7月18日（火）※中途採用実態調査と同時に実施
調査方法／インターネット調査
調査対象／2023年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者
調査機関：株式会社マイナビ（アンケートモニター提供元：外部調査会社）
有効回答数／1600件
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合がある。
※n=30以下は参考値とした。

まとめ

働き方の多様化を実現していくためには、従来の形にとらわれず柔軟な雇用を進めていくことが重要だ。そうした取り組みが、人材不足の解消にもつながっていくだろう。