freee会計ファイルボックス自動連携とインボイス制度・電帳法対応の証憑回収作業を効率化「freeeカードで経理」

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、freeeカード Unlimited の利用明細をfreee会計にリアルタイムで同期できる「freeeカードで経理」機能の提供を開始した。同期されたカード利用明細とカード利用者が提出したレシート・領収書の証憑を確認しながら、一覧画面から取引登録が可能となる。

経理担当者の負担増につながる証憑回収業務

従業員のコーポレートカードでの決済には下記のようなメリットがある。

■立替経費精算に比べて精算の手間が少ない
■従業員が立替負担をしなくてよい
■リアルタイムに費用の情報回収ができる

一方でインボイス制度や電子帳簿保存法への対応により、コーポレートカード利用時にも領収書等の適格情報を含む証憑を回収する必要があるため、証憑回収の業務が発生し、経理担当者の業務負荷が上がるという課題がある。そこで同社はfreeeカード Unlimited の利用明細をfreee会計にリアルタイムで同期できる「freeeカードで経理」機能の提供開始に至った。

証憑の回収・紐付けで仕訳・証憑・決済明細を一元管理

同社が提供を開始する「freeeカードで経理」では、以下のフローで証憑回収から仕訳が可能になる。

①freeeカード Unlimitedカード決済後、証憑を提出用の通知（メール・slack）、もしくはカード管理画面から提出

②提出した証憑は「freeeカードで経理」上でカード利用明細と自動で紐づきfreee会計のファイルボックスに保存される

③「freeeカードで経理」上で紐づいた証憑は自動で適格請求書か判定

④「freeeカードで経理」の一覧画面から証憑とカード利用明細が紐づいた状態で取引登録が可能

カード決済後はその場で写真を撮影し証憑を提出してもらうことで証憑提出の催促が不要になるため回収業務も効率化できる。また、管理画面上から証憑の提出状況の確認ができるため、経理担当者は提出漏れを一目で確認することが可能だ。

まとめ

決済に法人カードを利用することで、企業にはさまざまなメリットが生まれる。一方で、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって経理担当者の業務負荷が増加している現状も。同社の新たなサービスはより有効的に活用したいと考える企業に貢献することだろう。オフィスのミカタでは経費精算システムのメリット・デメリットや、法人カードで経費精算を行うメリットなどについて紹介している。参考にしていただきたい。

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