ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方へ　経済産業省による支援措置発表

経済産業省は、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置。公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることを発表した。

特別相談窓口の設置

経済産業省は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫などの政府系金融機関等に対し既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう要請した。
これにより、政府系金融機関等は「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置。資金繰り等に関する相談を受け付けるとしている（※1）。ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者が対象だ。

※1窓口一覧：ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口

セーフティーネット保証2号が適応に

特別相談窓口の他、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティーネット保証2号が発動される（官報告示については、2024年1月26日を予定）。対象は、ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者。

経済産業省のセーフティーネット保証2号に関する資料によれば、普通保証2億円以内、無担保保証8000万円以内の一般保証限度額にプラスして、普通保証2億円以内、無担保保証8000万円以内が別枠、100％保証される。保証人に関して法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。

対象の中小企業に関する詳細な条件については、以下のサイトで確認できる。また事前に全国の信用保証協会においてセーフティネット保証2号の事前相談を開始するとした。

※2セーフティネット保証２号の概要