電子帳簿保存法改正後、経費精算の不備や不適切な申請が増加傾向に　ChillStack調査

株式会社ChillStack（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊東道明）は、経理担当者を対象に「会社の経費精算に関するアンケート」を実施した。調査の結果、担当者の約7割が経費精算の不正・不備を発見した経験があることが明らかになったという。調査結果の概要についてお伝えする。

調査概要

調査名称：会社の経費精算に関するアンケート
調査機関：Freeasy
調査対象：従業員数50名以上の企業の経理担当者
調査方法： Webアンケート
調査日：2024年6月28日
有効回答数：200件
出典元：株式会社ChillStack
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合がある

経費精算の不正・不備

本調査によると、社員の立替経費精算における不正のリスクについて、83.0%が「ある」と回答したことがわかっている。また、過去に経費精算の不正・不備を発見した経験について、67.5%が「ある」と回答。実際に発見した不正・不備の費目は「接待交際費（53.3%）」「出張費（51.1%）」「物品購入費（47.4%）」が多いことも明らかになった。

金額帯としては「1000円以上〜5000円未満（45.2%）」「5000円以上〜10000円未満（45.9%）」が多く、不正の内容は「交通費や通勤手当の水増し請求（51.1%）」「架空の経費申請（41.5%）」「業務外の備品購入の申請（38.5%）」が上位である。

続いて本調査では、経費申請のチェックにおける負担感を調査。「とても感じている」と「やや感じている」が合わせて83.5％で、8割以上が負担を感じていることがわかった。具体的には「日付や内容などの整合性の確認（70.7%）」「膨大な経費を1件ずつチェックすること（61.1%）」「支出の妥当性の判断（46.7%）」に負担を感じる担当者が多いようだ。

電子帳簿保存法改正の影響

次に本調査では、電子帳簿保存法改正による影響を調査。改正後、経費精算で間違いや不適切な申請が増えたと感じるか尋ねた結果「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて72.0％となり、7割以上が間違いや不適切な申請が増えたと感じていることがわかったと報告した。

さらに、電子帳簿保存法の改正で経費精算がデジタル化されたことに対し、経費精算の確認作業の手間が「とても増加した」と「やや増加した」と回答した担当者が合わせて76.5%と、約8割に及ぶことも明らかになっている。具体的には「デジタル化で正しく分類されない一部の経費の確認と修正（56.2%）」「デジタル化された証憑の不正や偽造の確認（51.0%）」「提出された証憑が本当に経費なのか迷うものの判断（45.1%）」などで手間が増えているとする回答が多い。

増大した手間への対応方法としては「社員の人の目（69.3%）」が最多に。次いで「データ分析（52.9%）」「AI（28.1%）」「BPO（外部委託）（19.6%）」が続いた。

まとめ

本調査結果からは、多くの経理担当者が経費精算の不正や不備の対応に課題を抱えていることがうかがえる。電子帳簿保存法の改正により、担当者の負担はさらに増加しているようだ。現状は人力での対応をとる企業が多いことも判明しており、負担軽減のためにツールやサービスを活用する必要性が高まっていると考えられる。

本調査ではデジタル化に伴うさまざまな課題も挙げられており、デジタル化された証憑を処理する過程で担当者の負担が増加している実態がうかがえる。同社はAIにより経費の不正を自動検知するサービスを提供し、経理担当者の負担軽減に寄与しているという。同社サービスも参考に、今後の業務の見直しを図ってみてはいかがだろうか。