夏のボーナスに納得している人は3割に満たず　使い道は「貯金」が半数を超える　MS-Japan調査

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて、全国の管理部門・士業人材を対象に『【2024年夏】管理部門・士業のボーナス実態調査』を実施。調査結果を発表した。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：『「夏のボーナス」に関する実態調査』
有効回答数：337名
調査実施日：2024年7月8日～7月14日
調査主体：株式会社MS-Japan
出典元：【2024年夏】管理部門・士業のボーナス実態調査！支給されている人の割合や支給額は？（株式会社MS-Japan）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

7割超が支給有　支給額は「20万円以上～40万円未満」が最多に

本調査によると、2024年夏のボーナスについて「支給された／支給される予定」と回答した人は、全体の73.0％を占めたという。同社は本結果について、昨年「Manegy」で調査した『2023年の夏のボーナスに関するアンケート』の結果と比較しており、2024年は昨年よりも支給される割合が6.8ポイント増加していることを報告した。なお、ボーナスの支給額においては「20万円以上～40万円未満」が最多で19.1％になっている。

従業員数別の支給状況は「支給されない／支給されない予定」と回答した人の割合に関して、99人以下は44.4%で、従業員数が増加するにつれて割合が減少。1000人以上は11.0%と33.4%の差があるという。

さらに同社は、ボーナスの支給額の変化を調査しており「変わらない／変わらない予定（62.0％）」「減少した／減少予定（21.4％）」「増加した／増加予定（16.6％）」と、変化しない人が多数となったことを報告した。従業員数別に見ると、1000人以上の企業が「増加した／増加予定」の割合が最も少なく「減少した／減少予定」の割合が最も多いという。

支給額に納得しない人が約4割　使い道は「貯金」

本調査結果を見ると、今回のボーナスの支給額に対する納得度を尋ねる項目では「非常に納得している（7.7％）」「多少納得している（19.0％）」と、納得している派は26.7%にとどまっている。納得していない派は37.7%（「あまり納得していない（17.2％）」「全く納得していない（20.5％）」）と、納得している人の割合を上回ったことがわかった。

最後に同社は、今回のボーナスの使い道を調査。その結果「貯金」が最も多い回答となったことを報告している。年代別に見ると、20・30代は62.1％、40代は51.6％、50代以上は56.7%と全ての年代で半数を超えたことが明らかになった。

また、それぞれの年代における特徴として、20・30代は「投資・運用」や「旅行」40代は「子の養育費」50代以上は「生活費」が、他の年代よりも比較的割合が多い傾向があるようだ。

まとめ

管理部門・士業人材では、夏のボーナス支給額に対して納得している人よりも納得していない人の方が多いことがわかった。また、従業員数が多い企業の方が支給される割合は高いものの、支給額としては減少傾向にあることがうかがえた。

帝国データバンクが2024年6月に実施した調査では、85.0％が2024年の夏のボーナスが支給されると回答している。業績の回復のほか、従業員のモチベーション維持や物価高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由に増額する企業も約4割存在するという。企業規模だけでなく、業界によっても支給状況には違いがありそうだ。

ベースアップやボーナスの増額は、従業員のモチベーション向上や採用において効果が期待される一方で、原材料費やエネルギー価格の高騰で苦しい状況にある企業にとっては、十分な資源の確保が難しい場合もあるだろう。思うように支給できなかった企業は、それに替わる施策等を検討する必要があるのではないだろうか。

夏のボーナス、前年より「増加」が約4割～ 支給額は平均2.0％増、規模間格差が顕著～（帝国データバンク）