「女性管理職比率」政府目標を達成した上場企業はわずか9％程度　カオナビ調査

株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤寛之）が運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、人的資本データnavi（β版）を用いて「女性管理職比率に関する調査」を実施。女性管理職比率の現状や開示等の状況について明らかにした。

調査概要

調査対象：2023年4月～2024年3月末決算の全上場企業3894社（※1）の有価証券報告書（※2）
※1 東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所のいずれかに上場している企業
※2 2023年4月～9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合がある
調査内容：同社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出
出典元：人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地　～女性管理職比率編～（株式会社カオナビ）
※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはならない

約8割の企業が女性管理職比率を開示

今回の調査対象は2023年度決算の有報を提出した上場企業3894社だが、そのうちの80%の企業が「女性管理職比率」について「何らかの開示あり」と回答したという。女性管理職比率は「常時雇用する労働者が101人以上の事業主」において公表する選択肢にはなっているが、公表義務はない。しかし本調査では企業の積極的な情報開示への姿勢がみられた。

市場区分別では東証プライムで96%、東証スタンダードで74%、東証グロースで57%の開示率であったことが判明。上位の市場区分ほど高い開示率となっているようだ。

各社の女性管理職比率の全体平均は「12%」約3割が「5%未満」

次に同社は開示された「女性管理職比率」の実際の数値や分布について分析。各社の女性管理職比率の全体平均は「12%」で、分析対象となった上場企業2958社のうち「5%未満」が3割弱を占めていると報告した。政府目標である「30%以上」となった企業はわずか8.6%だという。

また、市場区分別では「東証グロース」の平均値が22%と、全体平均を大きく上回っており「東証プライム（10%）」「東証スタンダード（11%）」などと比べて約2倍となっている。なお、従業員区分別では「11〜100人」が20%で、100人以下の区分の方が比較的高い割合を示している。

さらに、業種別では「サービス業（21%）」が全体より10pt近く高く、逆に全体より低い業種としては「建設業（4%）」「電気・ガス業（6%）」「鉱業（4%）」などが目立っている。

まとめ

労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2025」の報告を見ると、日本の女性管理職比率が諸外国と比べて低水準にあることがわかる。政府目標の30%に到達したとしても、その割合は決して高いとは言えない。

それにも関わらず、2020年代の折り返しである2025年時点で、政府目標を達成している企業はわずか8.6%だ。こうした状況において、管理職そのものの働き方や担うべき役割など、本質的なところから見直す必要があるのではないだろうか。

データブック国際労働比較2025（独立行政法人労働政策研究・研修機構）