タイミーに求人掲載する一次産業の事業所数が2年間で約8.7倍に

株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、一次産業におけるスポットワーク利用実態レポート（2025年6月版）を公開した。日本において重要な産業の一つである一次産業では、少子高齢化や都市部への人口流出を背景に、近年人手不足が深刻化しているとして、同社は一次産業におけるスポットワークの利用実態を明らかにした。

導入事業者数は直近2年間で約8.7倍

同社は2023年11月より農業専門チーム、2024年春にはさらに領域を広げ一次産業（農業・漁業など）に特化したチームをつくり、事業者へのサポートを強化。専用ガイドブックの制作をはじめ、業務の切り分け方法の提案など、スポットワークを導入しやすい体制を整える取り組みを行ってきたという。さらに、自治体や経済団体と連携し、各地域で説明会や個別相談会も実施。農家・水産事業者などの関係者に向けたスポットワークの認知活動やサポートも積極的に行っている。

そうした中で、タイミーに求人を掲載する一次産業の事業所数は、2023年4月から2025年4月の2年間で約8.7倍に増加したという。これに伴い、求人の募集人数も同期間で約5倍に増加。特に人手が不足する農業の農繁期に合わせて募集人数が増えていることを報告した。

スポットワークを導入する一次産業の事業者からは「長期採用につながった」「業務の負担が軽減した」などの声が多数寄せられているようだ。

出典元：タイミー、一次産業におけるスポットワーク利用実態レポートを公開（株式会社タイミー）

まとめ

繁閑変動や突発的なニーズに合わせて人員確保ができるスポットワークと、天候や自然環境の影響を受けやすい一次産業は親和性が高いこともあり、徐々に広がりをみせていることが明らかになった。

面接や履歴書が不要なスポットワークだからこそ、気軽に関わりを持つことができているようだ。同社が公開したレポートでは、スポットワークが長期採用や新規就農のきっかけとなった事例や、生産性の向上につながった事例など、さまざまな成功事例が報告された。

また、自治体との包括連携協定締結や、精米工場への支援策実施など、同社は多くの取り組みを通じて一次産業の課題解決に貢献していることも報告している。さらに、2025年6月には一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンと業務提携を開始。水産業における人手不足をはじめとした課題解決に取り組んでいくと発表した。今後の展開にも注目したい。