2024年新設の「合同会社」は前年比3.5％増の4万2107社　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベース（対象約400万社）から、2024年（1-12月）に全国で新しく設立された全法人15万3938社のうち、合同会社を抽出し、分析。2024年に新たに設立された法人のうち「合同会社」は約3割を占めたことを明らかにした。

利便性の高さが認知され新設法人の伸びを牽引

TSRの報告によると、2024年の全国の新設法人は15万3938社で、株式会社（10万733社）が65.4％を占めたが、増加率は前年比0.6％減と頭打ちだったという。一方で合同会社は4万2107社（27.3％）で、同3.5％増と新設法人の伸びを牽引していることが明らかになった。

2006年に有限会社に代わって誕生した合同会社は当初、知名度の低さから設立数が伸び悩み、2011年も8990社にとどまっている。しかしその後は、知名度が徐々に浸透したことで、利便性の高さも広がり、2015年に2万社、2019年に3万社、2023年に4万社を超え、新設法人の4社に1社が合同会社となった。

TSRは近年、2024年10月にスタートしたインボイス制度を受け、個人事業主が法人化する際に設立コストの安い合同会社を選ぶケースが増え、増加率を後押ししたと分析している。また、Apple Japan合同会社やアマゾンジャパン合同会社など外資系企業も合同会社を選択していることを報告した。

出典元：2024年「合同会社」の新設法人4万2,107社　簡易な手続きと運用を背景に前年比3.5％増（株式会社東京商工リサーチ）

産業別、業種別の分析

産業別にみると、10産業のうち5産業で前年を上回り、産業によって濃淡が出ていることがわかる。増加率が高いのは「農・林・漁・鉱業（661社／前年比11.6％増）」「不動産業（4794社／同8.3％増）」「小売業（4315社／同7.8％増）」「金融・保険業（1606社／同6.2％増）」など。一方、減少が目立ったのは「建設業（2180社／同12.1％減）」「運輸業（672社／同8.1％減）」であった。TSRは前年のインボイス登録に伴う駆け込み法人化の反動が出たとみているようだ。

産業別をさらに細分化した業種別では、最多は経営コンサルタントなど「学術研究、専門・技術サービス業（6590社／構成比16.2％、前年比1.3％増）」で、次いで「不動産業（4794社／同11.7％、同8.3％増）」「情報サービス・制作業（4663社／同11.4％、同3.8％減）」「飲食業（3072社／同7.5％、同8.6％増）」が続いている。

まとめ

合同会社は設立時の定款が不要なため準備期間も短く、設立費用が安いというメリットもある。さらに、株主総会や決算公告なども不要となることから、弾力的な経営が可能だ。こうした理由が、堅調な増加を後押ししているようだ。

TSRは法人格別の構成比について、株式会社と合同会社の差が徐々に縮まっていると解説する。インボイス制度の影響も大きかったのではないだろうか。すでにインボイス登録による駆け込み法人化の反動も出ているようだが、今後の推移にも注目したいところだ。