2025年上半期「ゼロゼロ融資後倒産」3年連続で300件超え　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、法的整理（倒産）となった企業のうち、政府系金融機関および民間金融機関による「実質無利子・無担保融資（通称：ゼロゼロ融資）」を受けたことが判明した倒産企業について調査・分析を実施。2025年上半期は前年同期比からは減少したものの、3年連続での300件超となったことを報告した。

調査概要

集計開始：2020年7月
集計期間：2025年6月30日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
出典元：「ゼロゼロ融資後倒産」動向調査（2025年上半期）（株式会社帝国データバンク）

2025年上半期は316件判明、上半期で初の減少

TDBの発表によれば「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産（負債1000万円以上、法的整理）」は、2025年上半期（2025年1-6月）に316件判明している。

3年連続で300件を超えており、そのリスクが未だ続いている様子がうかがえるものの、上半期としては初めて前年同期（391件）から減少に転じている。なお、2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の約5年間の累計は2272件となったことが明らかになった。

業種別では「小売業：66件（前年同期83件）」「建設業：62件（同74件）」「製造業：60件（同63件）」が目立つ。負債額別では「1億円以上5億円未満：142件（構成比44.9％）」「5000万円未満：86件（同27.2％）」が高い割合を占めている。

TDBは、2023年1月に制度が開始した「コロナ借換保証」の返済が始まっている企業も存在するなか、物価高や人手不足、価格転嫁難などの経営リスクを抱え、借入金の返済原資の確保に苦しむ企業も少なくないとして「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移するとみているようだ。

まとめ

TDBはコロナ禍の2021年、倒産件数が6015件と半世紀ぶりの歴史的低水準を記録したことに触れ「ゼロゼロ融資」が倒産の抑制につながったとの考えを示した。一方で、倒産の先送りを招いたケースも少なくないことが、本調査結果からうかがえる。

国内景気も低調の中、企業を取り巻く環境は不安定な状態が続く。引き続き高水準での推移が見込まれている「ゼロゼロ融資後倒産」の動向については、今後も注目したいところだ。