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まだ間に合う!電帳法・インボイス制度への対応を解説するお役立ち資料まとめ

2022.08.31
オフィスのミカタ編集部

2022年の1月に改正電子帳簿保存法が施行、そして2023年にはインボイス制度が導入され、経理担当を中心としてバックオフィス担当者は昨今複数の法改正対応に応じる必要がある。

そこで本記事では電子帳簿保存法改正、インボイス制度導入にかかる、バックオフィス担当者の対応について解説し、また理解を深め対応業務を実行するのに役立つお役立ち資料を5つまとめた。

ぜひ、社内の法改正対応に向けた準備に役立ててほしい。

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正のポイント

今回の改正によって現行法とどういった点が変わるのか、押さえておきたいポイントについて詳しく解説していく。

● 電子データで受け取った取引情報を紙で保存できなくなる
現行法では、電子データで受け取った取引情報は紙でも電子データでも保存可能だった。しかし法改正後は、電子データは電子データでの保存のみが認められる事になる。

● 電子は電子データで。紙は紙印刷か電子データで保存し「保存法」を徹底する
電子データは電子データでの保存のみが法的に認められるが、紙に関しては紙のままでもスキャンして電子保存でもどちらでも可能だ。

今回の規制緩和は電子化を促進するため。2種類のデータを1つにまとめるためには電子データ一択しかない。それにより、企業の電子データ化を促す狙いがある。

● タイムスタンプなどでデータの「真実性の確保」ができるようにする
「真実性の確保」とは、ファイルがいつ受け渡され、変更されていないかを証明することだ。
そのために利用されているのがタイムスタンプ。

電子データの作成日時や改変されていないことを証明するもので、現行法では電子データの発行者も受領者もスタンプを付する必要があった。

しかし今回の改正により、受領者側がデータを改変できないシステムやサービスを利用していればタイムスタンプなしにデータを受け取れるように改変された。

● ファイルの命名規則を設計して「可視性の確保」ができるようにする
保存した電子データファイルに命名規則を設定して、「可視性の確保」をすることも今回の改正ポイントだ。電子データをすぐに検索して取り出せるように保存しなければならず、「日付」「取引先名」「取引金額」の3つの項目でデータを検索できるようにしておく必要がある。

インボイス制度は2023年10月1日から導入される仕入税額控除の方式

仕入税額控除とは、課税事業者が仕入れなどで自身が支払った納税額を、自社売上で受け取った納税すべき消費税から差し引くことを指す。消費税額が1つだった頃は、仕入れ先からいくらで購入したか分かる請求書を保存する「請求書等保存方式」で仕入額控除をしていた。

しかし、2019年10月の消費税増税時に導入された軽減税率により、2022年の時点で8%と10%の2種類の税率が存在しており、以前の方式だけでは対応しきれなくなった。そこでスタートするのが、商品ごとの適用税率や税額も明記した「インボイス(適格請求書)」制度だ。2023年9月末まではインボイスへの移行期間として「区分記載請求書等保存方式」が利用されている。

電帳法・インボイス制度対応に役立つお役立ち資料を5つピックアップ

「改正とか新しい制度の概要はわかったけど、結局なにから対応すればいいの…」というバックオフィス担当者も少なくないのではないだろうか。

オフィスのミカタに掲載されている、電帳法・インボイス制度への対応を解説したお役立ち資料を5つピックアップした。
どれもその領域の専門知識を持つ企業が制作したものなので、ぜひ対応の準備に役立ててほしい。

①【2022年1月施行】電子帳簿保存法改正 徹底解説ハンドブック
株式会社LegalForce

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」などを提供する株式会社LegalForceが公開しているお役立ち資料です。

「2022年1月施行の改正電子帳簿保存法・施行規則」について、電子帳簿保存法の知識がない方にもわかりやすく解説しています。

①の資料をダウンロードする


②インボイス制度対応マニュアル
株式会社ROBOT PAYMENT

請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」等を提供する株式会社ROBOT PAYMENTが公開しているお役立ち資料です。

インボイス制度導入に向けて、担当者が対応すべき事項をTodoリスト付きで解説しています。

②の資料をダウンロードする


③改正電子帳簿保存法 ~法改正5つのポイントと経理部門での必要な対応。「2年猶予」についても解説~
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

経費精算システム「経費BankII」等を提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が公開しているお役立ち資料です。

改正電子帳簿保存法について、法改正のポイントを5つで解説。経理部門での必要な対応についても解説しています。

③の資料をダウンロードする


④インボイスから始まる、未来の経理の話をしよう
株式会社マネーフォワード

事業者向けバックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」等を提供する株式会社マネーフォワードが公開しているお役立ち資料です。

こちらの資料では、インボイス制度導入をきっかけに、経理部門で始まる「未来の経理」の取り組みについて、同社の執行役員で電子インボイス推進協議会(EIPA)に幹事会社として出席している瀧 俊雄氏が紹介しています。

④の資料をダウンロードする


⑤電帳法の改正とインボイス制度の導入で 請求書業務はこう変わる
Sansan株式会社

法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」等を提供するSansan株式会社が公開しているお役立ち資料です。

企業の経理部門に大きな影響を及ぼす電帳法改正、インボイス制度導入の双方について、税理士監修のもと改正法や新制度のポイントを解説しています。

⑤の資料をダウンロードする

まとめ

今回は、電子帳簿保存法改正とインボイス制度導入について、その対応準備に役立つお役立ち資料をまとめてきました。

多忙な中で、盤石な体制のバックオフィスを維持するために法改正や新制度への対応は必須業務です。まずは改正や新制度の概要や、求められる対応の内容を把握して、落ち着いて対応を進めることが重要になるでしょう。

オフィスのミカタでは、バックオフィス担当者の日々の業務に必要な知識やサービスの資料を多数公開しています。ぜひ日々の情報収集に役立ててください。

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