DXの先に何を描くのか―バックオフィスの将来像とは

不安定な社会情勢の中、不確実性に対峙すべく、DXの推進は急務といえる。「バックオフィスのデジタル化の推進には明確な将来像が必要」そう語るのは、DXコンサル事業を展開する株式会社Regrit Partners（リグリットパートナーズ）の土田敬太氏だ。今回は、バックオフィスのデジタル化の現状と今後について伺った。

取り組むべき課題は業種や規模で全く異なる

経済産業省が、いわゆる「DXレポート」を発表し、4年が経過した。多くの企業でDXの取り組みを加速させている中、バックオフィスのデジタル化については、企業規模によって現状や取り組むべき課題は大きく異なる、と土田氏は指摘する。

大企業では、企業の成長とともにバックオフィスも肥大化していき、間接コストが目に付くようになった。そのため、多くの企業ではコスト削減のために「小さな本社化」を進め、「シェアードサービスセンター（SSC）」を導入するようになった。実務と企画を切り離し、実務はSSCへ移管、さらに分社化や外部委託を行うことでコスト削減を実現する一方、企画は「戦略本社」に託したのだ。一定の効果を得た一方、SSCでは、業務量増加に反してさらなるコスト削減が要求され、停滞感が漂う状況となり、戦略本社でも、実務経験の不足により、全体として脆弱化が進んでしまった。

一方、中小企業では、慢性的な人材・予算不足のために、DXの重要性は把握しつつも実際に取り組めていないのが現状だ。

DX後のバックオフィスは経営への支援を担う

DXの実現で求められるのが、付加価値業務へのシフトだ。従来、決められたルールの中で正確に数字を取りまとめる定型的な実務が主業務だった経理部門は、企業のDXに伴い徹底的にデジタル化されていく。こうした中で、経理部門の将来像を指し示す事が欠かせない、と土田氏は指摘する。

「従来、バックオフィスは実務中心だったため、付加価値業務といっても何をすべきか分からない、というのが現状でしょう。DXの先にある、具体的なバックオフィスの将来像を示していく必要があります」そこで、経理部門が今後担うべき付加価値業務は大きく二つに分けられる、と土田氏はいう。

一つ目は、経営／事業に対する支援だ。
「具体的には、財務視点に基づく戦略へのタイムリーな提言をする『戦略サポート業務』。財務視点でのシミュレーションに基づく選択肢を提示する『資源配分業務』。そして、社外に対して財務数値に裏付けられた企業戦略等を説明する『市場対応業務』が挙げられます」

二つ目は、経理部門自体の機能向上の仕組みづくりだ。
「具体的には、継続的な改善活動によるさらなるコスト削減と品質向上の仕組みづくりをする『組織運営業務』と、内部統制機能の充実とグローバルでのリスクマネジメントを行う『ガバナンス業務』が挙げられます」

不確実性に立ち向かうには抜本的な取り組みが必要

土田氏は、DX推進に欠かせない二つのポイントがある、という。一つ目は、リーダーとなる人材の採用と育成。デジタルを活用した抜本的な改革には、部門を超えた調整や交渉を担える人材が求められるのである。

「個別部門のデジタル化や効率化には限界があり、既存の延長線上での改善や個別最適にとどまってしまうケースが多くあります。そのため、部門横断でリーダーシップを発揮できる人材の確保が求められるのです。DXが進んだケースでは、社外から改革リーダーを登用していました。過去のしがらみや社内政治に左右されずに取り組むことが、改革では重要なのです」　

もう一つは、自分たちの役割と注力すべき仕事を明確にすることだ。その上で、注力すべき仕事に対してデジタル化・効率化のアプローチをする発想が必要だと土田氏はいう。「デジタル化できそうな業務を探すアプローチでは、小さな改善にとどまります。抜本的な改革には、逆転の発想が必要です。つまり、価値貢献のために、自分たちが注力すべき仕事から先に決めていくのです。その後で、注力すべき仕事はデジタルによる高度化を考え、それ以外の仕事は徹底的に省力化を考えていきます。自分たちの能力や素質を生かせる仕事に集中できるように改革することが重要なのです」

共創を重視し企業を超えたバーチャルな組織体へ

リグリットパートナーズでは、「共創」に重きを置いたDXコンサルティングを提供する。既存のコンサルティングでは、企画して終わってしまうケースが多い。しかし同社では、改革の実行はもちろん、顧客の従業員への教育まで、伴走しながらサポートする。
さらに、複数の企業と同社との共同で、オペレーションを担う新たな組織をつくる「オープン･インテリジェント･ラボ構想」も展開する。
「個社に閉じたバックオフィスの改革には限界があります。そこで、複数のお客様と共同で、一緒にバックオフィス組織をつくることを提案しています。バックオフィスも個社ごとに必要がない機能もあります。共通でできる取り組みは一緒に行い、AIなどのテクノロジーや最新のオペレーションをシェアすることで、バックオフィスのオープンイノベーション化を目指します」

そんな同社だが、今後はさまざまな企業の枠を超えた、新たな組織体づくりに取り組むという。
「お客様の課題が多様化・複雑化する中で、お客様自身がどこへ相談したらいいのか分からない事態になりつつあります。我々はそういったお客様の総合的な窓口になるべく、サービス拡充に努めていますが、全てのサービスを自社で抱える必要はないと考えています。得意領域は自社で取り組み、足りない領域はパートナー企業との協業で、総合的なサービスを提供していきます。今後は、会社の枠を超えたバーチャルな組織体の中心にあり、さまざまな企業をつなぐ求心力を持った組織を目指していきたいです」

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企業情報

株式会社Regrit Partners
メールアドレス ：keita.tsuchida@regrit-p.com
WEBサイト：https://www.regrit-p.com/?solution=bpo/one-billing