事業承継・引継ぎ補助金の二次公募要領が開示

　事業承継・引継ぎ補助金 事務局は、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（以下、本補助金）に関する情報を発表した。

各種情報について

　本補助金の二次公募に関する公募要領を、2021年7月2日に開示した。本補助金の交付申請受付期間は、2021年7月13日（火）～2021年8月13日（金）18:00となっている。

　本補助金では、経営革新および専門家活用の二次公募の公募要領が公表された2021年7月2日以降の事前着手の申請を認めている。希望する場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行う必要がある。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性があるため要注意だ。

　本補助金の対象経費は、経営革新等にかかる費用および、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用や、経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用である。

申請類型

　本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されている。さらに、経営革新には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、専門家活用には、買い手支援型と売り手支援型の2種類がある。類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行う必要がある。

　【経営革新】
　創業支援型：創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援する。

　経営者交代型：事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

　M&A型：事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

　【専門家活用】
　買い手支援型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援する。

　売り手支援型：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援する。

募集概要

　補助金名：令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
　交付申請期間（二次公募）：2021年7月13日～2021年8月13日18:00
　応募方法：中小企業庁または本補助金WEBサイトより公募要領を確認の上申請
　対象者：中小企業庁または本補助金WEBサイトより公募要領にて確認可能

まとめ

　活用を検討しているのであれば、まずは5月に開設された特設サイトにて概要を確認してみるといいだろう。

＜PR＞