帝国データバンク、GMOグローバルサイン発行「EU適格eシール」の自社利用を開始

株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 信夫、以下TDB）はeIDAS規則1に基づく「EU適格eシール」をGMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條 一郎、以下 GMOGS）から発行を受け、自社での利用を開始した。

TDBが発出する電子文書等へのGMOGSが発行するeシール付与

eシールは「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降当該文書等が改ざんされていないことを確認する仕組み」で、企業が利用する「社印」の電子版に相当する。国内ではEU適格eシールを発行できる唯一の認証局5がGMOグローバルサインとなり、TDBは今後、一部のプレスリリース等へ試験的にGMOGSから発行されたeシール付与を開始する。

TDBが発出する電子文書に適格eシールを付与することで、当該電子文書の受領側では、以下2点が可能になる。
(1) 当該電子文書に関し、間違いなくTDBによって作成されたことが確認できる
(2) 当該電子文書に関し、TDBによって作成された後の改ざん有無を確認できる

eシール付与の意義

＜送信側＞
送信側は、発出するデータ等（見積書や請求書、保証書など）にeシールを付与することにより、送信者側が作成したものであること、および、作成後に修正や改ざんがされていないことを主張することが可能だ。

また、送信側がeシールを必ず付与している場合は、送信側が関与せず、且つeシールが付与されていないデータに関わる問題が発生した場合には、送信側が作成したものではないと主張することが可能である。

＜受信側＞
2020年以降のコロナ禍でビジネス文書などの電子化が加速する環境において、電子化データの真正性を確保し確認できることが極めて重要である。法人が作成した電子文書等にｅシールを付与することにより、作成元の法人を業務システムなどで自動判別が可能となり、且つ変更（改ざん）の有無も判明するため、見積書、請求書、領収書など受発注に関わる経理業務処理効率化に資すると考える。重要な報告を含む、IR、プレスリリース等への活用も可能だ。

また、2023年10月導入予定であるインボイス制度において、デジタル証憑の交付や保存に際し、法人等が送信するデジタル証憑の本人性や真正性を担保する措置がなされれば、事業者事務負担を軽減し適切な会計処理が可能となり、会計監査や税務調査の対応までも軽減可能と考えられる。

まとめ

業務効率化や生産性向上が期待されるeシール。ウィズコロナ時代に合わせた社会の変革のひとつとして活用が推進されていくのではないだろうか。

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