パソナ『ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート』

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インドの10カ国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に、『ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート』を実施し、その結果を発表した。

実施背景

パソナグループは現在、世界14か国・地域で58拠点を展開し、海外に進出する日系企業等に対してグローバル人材の採用支援や人事組織コンサルティング、BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）等の総合人材サービスを提供している。各国に進出する日系企業がアフター・コロナを見据えた事業転換を図ろうとする中で、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界経済にも大きな影響を与えている。そこで、それらが日系企業の海外戦略にどのような影響を及ぼしているかについて、緊急アンケートを実施した。

調査概要

調査対象： 日系企業の海外現地法人
調査方法： オンライン調査
調査地域： アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インド 計10カ国・地域
有効回答： 699社
実施期間： 2022年3月11日～16日
調査言語： 日本語

影響の有無

「問1. ロシアのウクライナ侵攻による各国での企業活動やビジネス面での影響はありますか。」（所在地に複数拠点を選択した会社を除き、それぞれの国・地域で1社として算出。単回答、n=699）と尋ねたところ、「やや影響がある」が最多となった。

影響が出た時期

「問2. いつ頃から影響が出ていますか。若しくは、影響が出ると予想されますか。」（問1で「影響がある」「やや影響がある」と回答した方が回答、単回答、n=384）との質問には、43.2%が「すでに影響が出ている」と回答した。

影響の原因

「問3. 影響の原因は何ですか。」（問2 で「既に影響が出ている」と回答した方が回答、複数回答、n=166）と尋ねたところ、「原材料価格の高騰」が最多となった。

対策の実施

「問5. 既に本件に対する対策は講じていますか。」（単回答、n=699）と尋ねたところ、34.6%が「はい」と回答した。

さらに、「問6. 具体的にどのような対策を講じていますか？」 (問5 で「はい」と回答した方が回答、複数回答、n=243)と尋ねると「情報収集のみ」が最多となった。

まとめ

今後もウクライナ侵攻による影響は続くとみられ、対策の検討・実施が急がれるのではないだろうか。