マイナビ、「2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（5,420名）を対象に、「2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。

地元就職を希望する割合

2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生が地元（Uターン含む）就職を希望する割合は62.6％（前年比4.8pt増）で2年連続の増加となった。コロナ禍以降は求人倍率がやや低下し、経済状況が不透明であることなどから地元就職意向が高まったと推察される。また、大学（大学院）に進学した際と現在の地元就職希望割合の差が8.3ptと前年以上であることから、コロナ禍によりオンラインインターンシップや就職活動が普及し、地元を離れていても情報収集をしたり選考が受けられたりする点も、地元就職意向を後押ししている要因ではないかと考えられる。

地元就職を希望しない学生が望むこと

地元就職を希望しない学生に、どのようなことが実現すれば地元就職する可能性があるか聞くと、「働きたいと思うような企業が多くできる」「給料がよい就職先が多くできる」がともに4割を超えた。また、地元就職を希望する人を増やすためのアイデアとしては、「給与を増やしたり生活に関する手当を充実させる」「子育て支援に力を入れる」などの、企業の制度や待遇に関するコメントが見られた。

勤務先と居住地域の理想

働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想を聞いたところ、最も多く選ばれたのは「地方企業に勤め、地方に住みたい」が29.2%で、前年に比べると7.2pt減少した。一方で「東京の企業に勤めたい」という学生は22年卒に比べて11.8pt増加し31.5%※だった。東京出身者以外に限定して地元就職の希望別に見ると、地元就職を希望している学生のうち18.4％の学生が、働く場所が自由になれば「東京の企業に勤めたい」と回答した。
※ 「東京の企業に勤め、地方に住みたい」＋「東京の企業に勤め、 都市（東京以外）に住みたい」＋「東京の企業に勤め、東京に住みたい」の合計

調査概要

調査期間：2022年3月18日（金）～4月6日（水）
調査方法：3月18日時点のマイナビ2023会員にWEBDMで配信。
調査対象：2023年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生　※調査時点
有効回答数：5,420名（文系男子：969名、理系男子：954名、文系女子：2,457名、理系女子：1,040名）

まとめ

本調査によって、地元就職の希望意向や、地元就職への意欲を高めるために必要なことなどが明らかとなった。採用活動の参考にしていただきたい。