電帳法対応の予算計画 約8割が「進捗なし」【請求書電子化実態調査】

株式会社Payment Technology（本社：東京都文京区　代表取締役：上野亨）は、電帳法に対応していない企業の請求（経理）担当者108名に対し、請求書の電子化に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：請求書の電子化に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年10月11日〜同10月12日
有効回答：電帳法に対応していない企業の請求（経理）担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

約半数が「請求書の電子化推進」に意欲

「Q1.あなたは、自社が請求書の電子化を進めていくことに意欲はありますか。」と質問したところ、「非常にある」が13.0％、「ややある」が33.3％という回答となった。

予算計画は78.7％が進まずも、進む企業は具体的な対応も決定

「Q2.改正電子帳簿保存法に対応するための予算計画は進んでいますか。」と質問したところ、8割近くが「進んでいない」と回答した。

また「かなり進んでいる」「やや進んでいる」と回答した方に、「Q3.改正電子帳簿保存法に向けた具体的な対応はすでに決まっていますか。」と質問したところ、「決まっている」「一部決まっている」が合わせて約7割となった。

計画進む企業の4割が「電子帳票システムの新規導入」を実施予定

Q3で「決まっている」「一部決まっている」と回答した方に、「Q4.改正電子帳簿保存法に向け、どのような対応を行うか教えてください。」と質問したところ、「電子帳票システムの新規導入」が40.0％で最多となった。

具体的な対応が決まらない理由1位は「担当者不足」

Q3で「決まっていない」と回答した方に、「Q5.改正電子帳簿保存法に向けた具体的な対応が決まっていない理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「運用を整備する担当者が不足しているから」が66.7％で最多となった。

新たに電子帳票システムを導入する際の評価基準

Q4で「電子帳票システムの新規導入」「既存システムのリプレイス（変更）」と回答した方に、「Q7.新たに電子帳票システムを導入する際、何を評価基準に選びますか。（複数回答）」と質問したところ、「操作が容易であること」が57.1％、「セキュリティ面が安心であること」が57.1％となった。

まとめ

改正電子帳簿保存法に向けた具体的な対応が決まっていない理由について、多くの企業が担当者の不在を挙げている。システムの導入に際し、どのように運用体制を整備していくかが大きな課題のようだ。