有料ID数300万を突破した「ジョブカン」で振り返る2022年

株式会社DONUTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成、以下：DONUTS）が提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は、2022年秋に有料ID数300万を突破。企業のバックオフィスを長きにわたり幅広く支えてきた「ジョブカン」の2022年の取り組みについて振り返るとともに、今後のバックオフィスDXを取り巻く課題や見通しを公表した。

「ジョブカン」自治体DXの本格化

DONUTSは2022年に神奈川県愛川町、千葉県いすみ市、神奈川県松田町と連携協定を相次いで締結し、自治体におけるバックオフィスのDXや業務効率化の支援事業を本格的に開始した。

マイナンバーカード導入やオンライン申請の拡大、各種手続きのデジタル化など行政のDXが大きく進む中、2019年4月の労働安全衛生法改正により「客観的方法による労働時間把握」が義務化され、民間企業のみならず地方公務員においても勤怠状況の改善・把握が大きな課題となっている。自治体におけるバックオフィスのDXや業務の効率化に対する意識が高まったことで、地方創生の動きと連動した官民連携の取り組みは今後も増えていくことが予想される。

新サービスは“ひとりバックオフィス”のインボイス需要にマッチ

2022年4月にリリースした「ジョブカン見積/請求書」は、主に従業員100名以下の企業で導入が広がっている。

導入の理由として最も多かったのは、2023年10月から開始予定のインボイス制度への対応である。特に、1名の担当者が労務から経理までバックオフィスを兼任する“ひとりバックオフィス体制”のインボイス需要にマッチしたことが、導入を後押しする大きな要因の一つとなった。

ペーパーレス義務化がバックオフィスDXの追い風に

ジョブカンシリーズの中で今年最も問い合わせ数の増加率が高かったのは咋対比130％の「ジョブカン給与計算」。2021年の税制改正により税務関係書類の押印が不要になったことを受け、クラウド上で完結する年末調整機能の需要が大幅に伸びたことが要因と考えられる。

その他、企業活動のさまざまな場面でペーパーレス化が求められるようになり、電子上でのやりとりをサポートするツールの重要性が改めて認識されている。

まとめ

法規制やコロナ禍などを経て、DXに一歩踏み出した事例は増えたものの、インボイス制度の施行や電子帳簿保存法などを前に、広範囲にわたるバックオフィスのDX対応に悩んでいる企業や自治体は未だ多い。本当の意味でのDX化に向けて取り組んでいく必要があるだろう。