42万社超の賃金データを収録　中小企業の年間支給総額の平均額は？

TKC全国会（事務局：東京都、新宿区会長：坂本孝司）は、4月3日から令和5年版「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」をWeb方式で提供開始すると発表した。当指標は、昨年1年間（2022年1～12月）にTKCシステムで処理された賃金データを産業分類別、地域別、年齢または勤続年数別、従業員規模別に分析したもので、42万8341社、173万6069人の賃金データを収録している。

令和5年版「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」のポイント

（１）年間支給総額の平均額が増加
年間支給総額の平均額（全産業・全年齢を集計）は3797千円で、対前年比は2.1ポイント上昇し102.1％。

（２）年間支給総額の分布（賃金階層別の社員数）の傾向
年間支給総額の分布（全産業・全年齢）は、表のとおり。賃金階層別の対前年比をみると、より高い賃金階層で上昇していることがわかる。

（３）新卒社員の初任給
全産業における学歴別の初任給の平均額は、高校卒162千円（対前年比100.0％）、高専・短大卒184千円（対前年比102.2％）、大学卒197千円（対前年比101.5％）。

「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」とは？

「中小企業の賃金指標」（発行：TKC全国会）は、TKC会員事務所が「戦略給与情報システム（PXシリーズ・あんしん給与）」および「年末調整・法定調書作成システム（TPS9000）」を利用して1年間の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、毎年編集・発行するもの。

なお、上記の基礎データのうち、退職社員や役員・パート・アルバイトの社員等を除外したデータを収録している。

１．提供開始　　　2023年4月3日
２．提供対象者　　調査に協力したTKC会員事務所へ提供
３．提供する資料　賃金分布表、新卒社員の初任給、(3) 賃金比較表

※「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」の著作権は株式会社TKCに帰属。

令和5年版「中小企業の賃金指標」（発行：TKC全国会）は、全国の428,341企業、1,736,069人の賃金データが収録されている。この「中小企業の賃金指標」は、TKC会員事務所が「戦略給与情報システム（PXシリーズ・あんしん給与）」および「年末調整・法定調書作成システム（TPS9000）」を利用して令和4年分（令和4年1月～令和4年12月）の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、編集したもの。

まとめ

TKC全国会により、中小企業の賃金指標が発表され、概ね全産業・全年齢において年間支給総額の平均額が増加していることが判明した。人事計画等の参考にしてみてはいかがだろうか。