4月から「育休取得状況の公表義務化」で注目　SalesNow DBレポート

「データとテクノロジーで、働き方を変革する。」をミッションに掲げ、日本全国500万社以上の企業データを基盤に営業の効率化を支援する「SalesNow」を展開してきた株式会社QuickWork（本社：東京都渋谷区、代表取締役：村岡功規、以下「QuickWork」）は、日本全国500万社以上の企業情報を網羅した日本最大級のデータベースを誇る「SalesNow DB」において、従業員1000名以上かつ平均勤続年数23年以上の条件を満たす企業を抽出。9社をセレクトした。

育休取得状況の公表義務化について

日本最大級のデータベースを誇る「SalesNow DB」において、国内企業の従業員数と平均勤続年数について調査。（調査期間：2023年1月ー2023年3月）

※調査結果

※なお、SalesNow DBでは各業界のカテゴリを「メイン業界」「サブ業界」に区分し、今回は「メイン業界」を抽出しランキングを作成している。またSalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出。情報の正確さに関して万全を期しているが、情報の全てにおいて保証するものではないとしている。

出典：SalesNow DB

今回のSalesNow DBレポートは「育休取得状況の公表義務化」に際して、働きやすさを評価するために、国内企業の従業員数1000名以上かつ平均勤続年数が23年以上の企業について調査した。該当する企業数は9社。子育てを楽しみながら、長く働ける企業が増えることが期待される。

「SalesNow DB」について

「SalesNow DB」は、日本全国500万社以上の企業情報を網羅した日本最大級のデータベースである。BtoBのセールス活動には手作業での営業リスト作成や企業情報の収集、ローラー架電といった非効率な業務がまだまだ残っている現状がある。企業データを基盤に営業の効率化を支援する「SalesNow」を活用することで、期末予算に対する提案などの営業アプローチや従来手作業で行っていたセールス業務を自動化し、営業効率の最大化を目指すことが可能だ。

まとめ

2023年4月より労働者1000人超の企業を対象に、「育休取得状況の公表義務化」が施行される。今後は、「どの企業が子育てをしやすいか」というような基準が、企業としてのPRの軸となる時代がやってきそうだ。