【ストレスチェック業界平均値レポート2023】総合健康リスクは改善の兆しも、高ストレス者割合は増加傾向

株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、提供する「AltPaperストレスチェックキット」を利用するユーザーから提供されたデータにより、「高ストレス者」の割合・「総合健康リスク」・「各種ストレス尺度」について業種別に平均値を算出した。

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調査概要

同社がこの度算出した「業界平均値」データは、同社サービス「AltPaperストレスチェックキット」を2022年中に実施した事業者を対象に、集団分析結果の提供に同意した事業者のデータのみを用いて分析を行ったもの。2022年12月末日までに同社で集計を完了した1684事業者（男性269,647名、女性216,093名）を含む約48万5千人のデータを対象としている。
※2022年単年の「AltPaperストレスチェックキット」導入事業者数は約4110法人、受検者数は約110万人

総合健康リスク

総合健康リスクはどの業界も厚生労働省の基準とする数値（全国平均値：100）前後だが、7業界は、全国平均値100（2005年に基準値として設定）を下回る良好な数値であった。

中でも良好だったのは「F. 電気・ガス・熱供給・水道業」（91.5）、次いで「J. 金融業・保険業, K. 不動産業・物品賃貸業」（91.8）。「E. 製造業」は5年連続してワーストとなるも、数値は前回より改善がみられている。

2021年に実施した前回データと比較すると、「E. 製造業」「F. 電気・ガス・熱供給・水道業」「L. 学術研究，専門・技術サービス業」は2ポイント以上良好という結果が得られた。

高ストレス者割合

「高ストレス者割合」は前回に続いて全業界で基準値（10%）以上、7業界で15%を超える結果となった（「T.分類不能の産業」を除く）。なお、「高ストレス者は概ね職場の10%」という基準値は、あくまでストレスチェック制度が設立された2005年の平均値を目安にしたもの。

最も良好だったのは「J. 金融業・保険業, K. 不動産業・物品賃貸業」（10.8%） 、次いで「F. 電気・ガス・熱供給・水道業」（11.6%）、「O. 教育, 学習支援業」（11.9%）と続く。 ワースト1は「E. 製造業」（19.1%）だが、そこに「N. 生活関連サービス業, 娯楽業」（19.0%）と「M. 宿泊業, 飲食サービス業」（18.9%）が僅差で迫っている状況である。良好だった2業界区分を除いて、全体的な傾向として高ストレス者割合は増加の一途をたどっている。

まとめ

総合健康リスクは改善の兆しがみられる一方で、高ストレス者割合は全体的に増加傾向にあることが判明した。参考にしていただきたい。