東京都による行政サービスの将来像　「東京デジタル2030ビジョン」

東京都が目指すDXの将来像として策定された「東京デジタル2030ビジョン」。デジタルの力を最大限発揮し、行政サービスのあり方にイノベーションを引き起こすために都が取り組むという「3つの変革」とは。今後、民間事業者にも少なからず関わってくるであろうポイントを紹介したい。

持続的な成長を目指して東京都が策定

2030年代を見据えて、東京都が目指す都のDXの将来像として9月に公表された「東京デジタル2030ビジョン」。都が「デジタルの力を最大限発揮し、行政サービスのあり方に大きなイノベーションを引き起こすため、『プッシュ型』『垣根を越える』『顧客最適化』の3つの変革に取り組んでいく」としている同ビジョンから、東京で働く人や民間事業者に関わりのある内容を中心にピックアップして紹介していく。

「プッシュ型」「垣根を越える」「顧客最適化」への変革

同ビジョンが“目指す社会”として掲げているのが「デジタルの力を活用して行政のQOSを向上し、一人ひとりに最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届けることで、都民のQOLを高め、一人ひとりが輝く社会」。そのために取り組むとしているのが下の3つの変革だ。

【1】プル型から、プッシュ型の行政サービスに変革する
自身で必要なサービスを探して行政へ申請する「プル型」から、行政が先回りして対象者にプッシュで知らせ、申請後は迅速にサービスを提供する「プッシュ型」に変革する。

【2】窓口ごとから、行政の垣根を越えたサービス提供に変革する
利用者が自治体ごとにそれぞれ手続きしていたものを、部署間や都・区市町村などの垣根を越えて情報を共有し、それぞれの役割に応じたサービス提供へ。

【3】顧客視点のニーズに応じたサービスに変革する
行政視点からの標準サービスだったものを、各機関との間で情報を連携し利用者それぞれのニーズに応じた最適なサービスを組み合わせて提供へ。

申請や手続きの効率化は実現できるか！？

3つのサービス変革はいずれも住民のQOL＝生活の質に大きく関わってくる内容であるが、同ビジョンでは、事業者の活動にも言及されている。
それが手続きに関する部分で、「サービス変革が進むことで、都民の暮らし・事業者の活動をよりよくできる」という項目において、事業者にとって「起業や補助金の手続きがオンライン・ワンストップで完結し、その後も企業活動に資する情報を提供」することを目指すという。その例として、東京都への申請の手続きの簡素化・効率化ほかが挙げられている。

また、「ビジョンの実現に向けた課題」のひとつであるデータ連携の中には「民間、行政とのシームレスな連携」も含まれており、この点も押さえておいたほうがいいだろう。

まとめ

上で紹介した項目以外にも、子育て支援の変革などについても言及されている「東京デジタル2030ビジョン」。都が「2030年代を見据え」て策定した将来像だけに、今後の大きな流れとして、事業者側も知っておきたい。

※画像はすべて「東京デジタル2030ビジョン」より
東京デジタル2030ビジョン
東京都デジタルサービス局