「2024年3月期 第2四半期　IT製品トレンド」最も上昇したカテゴリーは「Web請求書・クラウド請求書」

株式会社イノベーション（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：富田直人）は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」の2023年7月〜9月の資料請求データを元にした「2024年3月期 第2四半期　IT製品トレンド」を発表した。

2024年3月期 第2四半期 IT製品トレンド

今回最も上昇した製品カテゴリーは「Web請求書・クラウド請求書」。3位の「帳票電子化」4位の「経費精算システム」などとともにインボイス制度、電子帳簿保存法の施工に向けて早急な対応を追われる様子が現れる形となり、2023年3月期 第4四半期の同ランキング（※）から継続して高いニーズを示しており、従業員数の規模を問わず全企業にとって関連するトレンドとなっている。

※「2023年3月期 第4四半期　IT製品トレンド」

また今回は2位にランクインした「離職防止・定着率向上ツール」、7位の「メンタルヘルス・ストレスチェック」など従業員エンゲージメントや健康経営など人事関連の製品カテゴリーが目立つ。資料請求ユーザーへのヒアリングからその背景には、健康経営や人的資本情報の開示など人事領域での企業の新たな制度や義務があることがわかった。

電子帳簿保存法の猶予期間終了間近

「Web請求書・クラウド請求書」「帳票電子化」カテゴリへの資料請求のあった企業の担当者に対して行ったヒアリングの結果、回答の半数以上は資料請求理由が電子帳簿保存法またはインボイス制度への対応によるものであった。

エンゲージメント、健康経営関連カテゴリーが急進

「離職防止・定着率向上ツール」や「メンタルヘルス・ストレスチェック」などの製品カテゴリーへの資料請求が急上昇した背景には、2023年3月期決算以降、東京証券取引所の上場企業約4000社の「人的資本」に係る情報開示が義務化されたことや、経済産業省が推進する「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の新基準として「情報開示の促進」が設けられたことなどがある。

まとめ

同社によると、「離職防止・定着率向上ツール」の製品カテゴリーへの資料請求数は過去2年の同四半期対比で6.4倍、「メンタルヘルス・ストレスチェック」の製品カテゴリーは15倍に急増している。人的資本の情報開示義務や健康経営に向けた取り組みへの注目度の高さが影響していると言えるだろう。

調査概要

調査概要：ITトレンドで資料請求した製品、所属カテゴリーをもとに算出
対象：2022年10月～2023年9月の有効資料請求データ
有効回答数：229698
調査主体：ITトレンド調べ
「主な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリーの資料請求をした企業の担当者に実際にヒアリングを行い得られた回答を分類し代表的なものを掲示