【日本の労働生産性の動向2023】2022年度の時間当たり名目労働生産性は5110円

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（本社：東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。

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日本の労働生産性の動向2023概要

人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている。同本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表している。

2022年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5110円

2022年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5110円で、1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。

四半期ベースでみると、2022年度は4～6月期（前期比－0.5％）こそマイナスだったものの、7～9月期（同＋0.1％）・10～12月期（同＋1.0％）・2023年1～3月期（同＋0.3％）とプラスが3四半期続いた。ただ、足もとの2023年4～6月期（－0.3％）で再びマイナスに転じている。2022年度以降、労働生産性上昇率はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。

2022年度の日本の一人当たり名目労働生産性は836万円

2022年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は836万円となった。実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2年連続プラスとなったが、2021年度（＋2.6％）から1.6％ポイント落ち込んでいる。

まとめ

1995年度以降、最も高い名目労働生産性となった2022年度。同本部はさらに産業ごとの調査結果も報告しており、コロナ禍で落ち込みを見せたサービス産業では、低迷が続いていることが明らかになっている。中でも飲食店は2005年以降で最も低い水準で推移。一方で小売業では、経済正常化を背景に2022年第1四半期から概ね上昇傾向が続いている。製造業では、半導体の供給過剰により生産活動が低迷し、2022年度は伸び悩みを見せた。労働生産性の向上は経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされている。全体でみても不安定な推移をたどっており、安定した上昇に向けた取り組みが必要だろう。