日本の雇用意欲は堅調を維持｜2024年第1四半期（1-3月期）雇用予測調査

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2024年第1四半期（1～3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣（※1）の結果を発表。あわせて、日本を含む41カ国・地域の2024年「人材不足調査」（※2）結果も発表した。

※1　雇用予測調査：マンパワーグループが四半期ごとに41カ国と地域の公的機関・民間企業の雇用主等を対象に、雇用計画「質問：2024年1～3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2023年10～12月）と比べてどのような変化がありますか？」を尋ねた事前調査
※2　人材不足調査：マンパワーグループが世界41カ国と地域の雇用主等を対象に「人材確保の難易度」を尋ねた調査

純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（22％）」と回答した企業数の割合から「減員する（14％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値（※3）をかけた値（＋10%）。

※3　季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用している。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしている。

雇用の動向

純雇用予測は41カ国・地域すべてで、プラスと回答している。世界的に活発な雇用予測がされている中、日本の雇用意欲は、＋10％と堅調な予測となった。

また、日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中7業種で増員予定となった。最も堅調な雇用活動が期待されるのは「情報技術」で、前四半期比10ポイント減の純雇用予測＋22%となっている。

日本国内の組織規模別調査では、全ての組織規模で増員予定。従業員数250名～999人の組織が前四半期比3ポイント増の純雇用予測＋18%となり、最も高い雇用予測となった。

人材不足感は日本が最も強い

世界で人材不足を感じている雇用主は、前年比2ポイント減少の75％。日本は、前年比7ポイント増加の85％となり、41カ国・地域の中で最も人材の不足感が強い結果となった。

また、新型コロナウイルス禍後にビジネスが再開される中、多様な業界でDXが推進されており、デジタル人材の確保が喫緊の課題となっていることから、必要とされているテクニカルスキルにおいて「IT・データ関連のスキル」が上位の結果となった。

人手不足解消のためには働く時間帯や場所に柔軟性をもたらすことは引き続き重要なポイントではあるものの「賃金の引き上げ」や「新たな人材プールに着目」などの施策も注目が集まっており、41％の企業が人手不足解消へ向けた対応策として「賃金の引き上げ」と回答した。

人事戦略の優先事項を計画する際に影響を及ぼす項目としては、64％の企業が「必要なスキルを持つ人材の確保」と回答した。一方、50％の企業では、「AI/テクノロジーへの移行」を重要な要素としており、スキル人材の確保とあわせて、テクノロジーの活用も重要視されているようだ。

調査概要

調査時期 ： 2023年10月2日～10月31日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
調査方法 ：WEBアンケートによる調査
有効回答数：日本国内1050社、世界41カ国・地域では約40000の公的機関・民間企業

まとめ

調査の結果、季節調整後の純雇用予測は+10％で、前四半期比より1ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加の結果となった。人材不足解消への取り組みとして、オフィスのミカタでは人材派遣利用の流れや、BPO・アウトソーシング導入にあたってのポイントなどを紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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