インボイス制度開始後に70％以上が経費精算の「業務効率化」必要性を実感

JTBグループで経費精算・出張管理ソリューション『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』を提供する株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：原田雅裕）は、企業の会計・経理・財務担当者を対象に「インボイス制度開始後の経費精算に関する調査」を実施した。インボイス制度による経費精算業務の負担の実態や抱える課題など、調査結果の概要をお伝えする。

調査実施の背景

2023年10月より施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。制度導入により、仕入税額控除のために特定の要件を満たしたインボイス（適格請求書）の入手や保管が必要となった。

多くの企業でインボイスの発行や入手などの対応が求められていることから、同社は企業の経費精算におけるインボイス制度への対応状況や課題についてアンケートを実施。インボイス制度による経費精算業務の負担の実態や抱える課題を明らかにした。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の20〜65歳の男女、企業の会計・経理・財務担当者
調査時期：2024年1月10日〜15日
回答数：400
出典元：「インボイス制度開始後の経費精算に関する調査」（株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ）

約70％がインボイス制度に対応したシステムを利用

同社によると、インボイス制度に対応したシステムを利用している企業は68.5％となり「システムを利用していない」を大きく上回る結果となっている。

経費精算においては、全体の約60%がシステムを利用していると回答。システムの中でも「経費精算システム」の利用が34.8％と最も多いことがわかった。

また、経費精算の仕組みごとの満足度については、満足度が高いのは「経費精算システム（64.7％）」「ワークフローシステム（46.6％）」で「Excel」や「紙」は満足度が約20%と、システム利用と大きく差が出る結果となった。

「取引先が登録事業者であるかの確認」が大きな負担に

本調査では、インボイス制度施行後、経費精算で負担の大きいと感じた業務について、50.5％の会計・経理・財務担当者が「取引先が登録事業者であるかの確認」と回答している。請求書や領収書における「消費税額と税区分の確認（44.0％）」や「適格請求書の要件を満たしているかの確認（43.5％）」との回答も多く挙げられた。

同社はこうした状況において、70.5％もの経理担当者が、インボイス制度に対応した経費精算の「業務効率化」は必要と回答したことを明らかにした。特に効率化すべき課題として挙げられたのは「申請内容のチェック（41.5％)）」「不備のある申請の修正・差戻（35.3％）」「会計ソフトへの入力（32.0％）」だという。

これらの結果から同社は、手入力による記入ミスや領収書・請求書の添付漏れなど、従業員からの申請の不備を減らすことが、経費精算の業務効率化において重要であるとの考察を示している。

まとめ

本調査からは、インボイス制度に伴い新たに対応が求められている確認業務が、経理担当者の大きな負担になっていることがうかがえる。確認の負荷を減らすためには、同社が考察したように、そもそもの申請において不備を減らすことが重要だろう。現在の経費精算業務に課題がある企業は、本調査によって満足度の高さが示された「経費精算システム」や「ワークフローシステム」の活用を検討してみてはいかがだろうか。

また、jinjer株式会社が2024年1月に実施した「インボイス制度・電子帳簿保存法への対応」の実態調査では、システムを導入している企業でも約6割は運用に課題を抱えているとの調査結果も報告されている。その背景には、制度自体への理解が進んでいないという実態があるようだ。システムの活用と同時に、従業員への制度内容の周知や情報提供も重要な取り組みと考えられる。併せて参考にしていただきたい。

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