中小企業の経理担当が抱える実務の困りごとは？　法改正対応への不安の声も　ミロク情報サービス調査

株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹、以下：MJS）のシンクタンクであるMJS税経システム研究所は、企業の経理担当者362名を対象に「中小企業の経理担当者の働き方&実務の困りごと実態調査」を実施。実務において感じている課題や経理業務に関する情報収集の状況、スキルアップの取り組み等について調べた。ここではレポートの前編として公開された「実務の困りごと」に関する調査結果の概要を紹介する。

中小企業経理担当者「相談できる人がいない」「他社の状況を知りたい」

MJSにはサービスの提供を通じて、中小企業や小規模事業者の経理担当者から「経理業務に課題を感じていても相談できる人がいない」「他社はどんな状況なのかを知りたい」などの声が寄せられているという。そこで今回、全国の経理担当者を対象に調査を実施。経理担当者のリアルな声を明らかにした。

レポートは複数回に分けて公開され、まずは実務において感じる課題について、全体の傾向ならびに年商と経理担当者の人数別に見た傾向などをまとめた前編が公開された。

調査概要

調査名：中小企業の経理担当者の働き方&実務の困りごと実態調査
調査主：株式会社ミロク情報サービス MJS税経システム研究所 事務局
調査対象：MJS発行月刊誌「Monthly Report」送付先企業 ／MJSの企業向けメールマガジン受信者
調査期間：2024年6月1日～6月30日
調査エリア：全国
調査方法：Webアンケート調査
有効回答数：362
出典元：特集 経理担当者の頭の中 ＜前編＞ 経理担当者の実務の困りごと実態調査（株式会社ミロク情報サービス）

実務の困りごと「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」が最多

本調査によると、実務の困りごとについて最も多く挙げられたのは「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力（27.3％）」で、次いで「法制度改正への対応（24.9％）」「従業員の経費精算（21.3%）」「給与計算（16.6%）」が続いている。

そうした中でMJSは「経営分析」「予算編成」「原価計算」「管理会計」がいずれも8〜9%ほど挙げられたことに注目。未来志向の管理会計要素に一定数票が集まっていることから、データに基づいた着実な経営に意識が向いていると推察した。

年商と経理担当者の人数別に困りごとを比較分析

またMJSは、実務の困りごとについて年商と経理担当者の人数別に比較した結果についても報告。「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」「給与計算」は、勤め先企業の年商が同じ区分の場合、経理の人数が多い区分の方が困りごととして挙げている割合が高く、単なる人員増で対応できるものばかりではないと分析している。一方で経費精算については同じ年商では、経理の人数が少ない区分の方が困りごととして挙げる割合が高いことから、少人数での対応に困難さがうかがえるという。

なお、困りごととして約4人に1人が挙げた「法制度改正への対応」については、年商や人数を問わず多くの悩みが挙げられたという。特に1人で経理を担当する人は、よりその迷いや不安が大きいようだ。一方で年商が20億円以上で経理担当者が2人以上の企業では、社内周知に関する悩みも目立つことが報告されている。

まとめ

発生頻度や件数が多く、複雑な知識を求められる「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」「経費精算」「給与計算」などの業務は期日を厳守する必要もあり、多くの経理担当者にとって根強い課題となっているようだ。MJSはシステムの活用で効率化を進める必要性を指摘している。

本調査結果からは、経理担当者の困りごとは年商や担当者の人数によっても異なることがわかる。その課題の要因が人手不足にあるのか、ツールの運用状況などによるものなのかで、今後の対応も変わってくるだろう。まずは自社において何が課題となっているか把握し、その要因を紐解いてみてはいかがだろうか。