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企業が選ぶ2025年の注目キーワード1位は「トランプ2.0」 TDB調査

2025.01.20

株式会社帝国データバンク(以下:TDB)は、2025年1月10日~15日に1805社を対象としたアンケート調査を実施。2025年に企業が注目しているキーワードを明らかにした。物価高騰への対応や企業経営における課題解決が急がれる中、トランプ新政権の政策の行方や中東情勢なども懸念される2025年。企業はどのように見ているのだろうか。

「トランプ2.0」「値上げ」「賃上げ」が上位にランクイン

「トランプ2.0」「値上げ」「賃上げ」が上位にランクイン

TDBの報告によると、2025年の注目キーワードとしてトップになったのは、第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0(87.4%)」だという。

次いで、食品、ガソリン、原材料などの「値上げ(80.9%)」が80%を超える高い割合で2位にランクイン。以下「賃上げ(74.8%)」「人手不足(70.0%)」「円安インフレ(57.1%)」などが続き、上位には賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並んでいる。

TDBは「トランプ2.0」をキーワードに選んだ企業から寄せられたコメントを紹介。「グローバル経済においてトランプ政権の政策が大きなポイントとなる(機械製造)」「関税引き上げなどにともなう自社メキシコ現地法人への影響を懸念(鉄鋼・非鉄・鉱業)」など、直接的なものから間接的なものまで、企業はさまざまな影響を懸念しているようだ。

「値上げ」や「賃上げ」を選んだ企業からは、厳しいコメントが寄せられた一方で「値上げが進むとともに賃上げが実施され、実質賃金も上がる好循環を期待している(医療・福祉・保健衛生)」といった前向きな意見も挙げられたという。

続いてTDBは、業界別の分析結果を発表。全体より10ポイント以上高かった注目キーワードとして『不動産』では金利の上昇による住宅購入の抑制懸念から「金利のある世界(40.2%、全体比+17.1ポイント)」が全体を大きく上回ったことがわかった。そのほか『運輸・倉庫』では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢(43.4%、同+13.2ポイント)」が特に注目されているようだ。

出典元:2025年の注目キーワードに関するアンケート(株式会社帝国データバンク)

まとめ

米政権の政策がもたらす影響は直接的なものにとどまらないとの見方から、多くの企業が第2次トランプ政権に注目しているようだ。そのほか上位には賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並び、厳しいコメントを寄せる企業も多かったという。

一方で、賃上げに対するポジティブな声や、企業や個人での活用が進む「生成AI(第6位)」に注目する声なども寄せられている。

TDBは2025年について、企業を取り巻く環境はより厳しさが増すとの見解を示し、企業には課題解決力と変化するビジネス環境への迅速な対応力が求められると指摘している。政府・行政の政策にも注目の1年となりそうだ。