多様な人材活躍のため取り組んでいること「有給取得奨励」がトップ　学情調査

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、企業・団体の人事担当者を対象に「多様な人材の活躍」に関して調査を実施。「多様な人材が活躍できる環境整備」に取り組む企業が増加傾向にある中で、多様な人材の活躍を推進する目的や、多様な人材の活躍のために取り組んでいることを明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年1月10日～2025年1月23日
調査機関：株式会社学情
調査対象：企業・団体の人事担当者
有効回答数：461件
調査方法：Web上でのアンケート調査
出典元：「多様な人材の活躍」に関する企業調査（2025年2月）（株式会社学情）
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合がある

多様な人材の活躍に向けて

本調査結果を見ると、多様な人材の活躍を推進する目的は「定着率を高めるため（21.1％）」「経営戦略を実現するため（17.4％）」「業績を拡大するため（15.1％）」「職場としての魅力を高めるため（14.6％）」などが多いようだ。同社によれば、そのほかに「海外市場獲得に向けた新たな人材や能力の確保」や「組織活性化のため」「採用力強化のため、職場の魅力向上による他社との差別化」といった声も寄せられたという。

また、多様な人材の活躍のために取り組んでいることとしては「有給休暇取得の奨励（76.4％）」との回答が最も多く寄せられたという。次いで「時間外労働（残業）の削減（67.9％）」「男性の育休取得支援（51.4％）」「長時間労働の是正（51.2％）」「テレワークの実施（34.5％）」「時間単位の有給休暇の取得（32.8％）」が上位に並んでいる。

まとめ

働き手の価値観やライフスタイルが多様化する中で、多様性のある働き方を実現できる環境を整備することは、人材獲得や定着率向上のためにも重要な取り組みであろう。さらに、本調査結果を見ると、多様な人材の活躍を推進する目的には幅広い回答が寄せられており、実現によって得られると考える効果も多岐にわたっていると考えられる。

そうした中で、経済産業省は多様な人材の活躍について、日本経済の持続的成長にとって不可欠だと提言。ダイバーシティ経営の推進に取り組んでおり、先進事例の発信や各種支援ツールの公開などを行っている。今後の取り組みの参考となるのではないだろうか。

参考：ダイバーシティ経営の推進（経済産業省）