2025年問題に取り組めていない建設業が4割超の実態　インフォマート調査

株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健）は、建設業に従事している会社員338名を対象に、超高齢社会により人材不足が深刻化する「2025年問題」に関する実態調査を実施。建設業における今の課題や2025年問題への取り組み状況を明らかにした。

調査概要

調査対象：現在「建設業」に従事している20代～60代の会社員
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：2025年問題や日々の業務に関する実態調査
調査期間：2025年3月10日～3月12日
回答者　：338名
出典元：3年にわたる調査比較から改善されていない実態が判明　建設業における2025年問題に関する実態調査（株式会社インフォマート）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある

高齢化による人材育成の停滞が喫緊の課題か

本調査ではまずはじめに勤め先の課題について質問。その結果「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない（30.5%）」がトップに挙げられ、次いで「仕事が大変な割に、給料が低い（26.0%）」「採用活動を行っても人材を確保できず、人手不足に悩んでいる（20.7%）」が続いている。

また同社は「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」と回答した割合を過去2年の調査結果と比較。2023年の22.4％、2024年の20.4％に対して、2025年は大幅に増加していることが明らかになった。

なお、若手人材が働きやすい環境を整備するために必要な取り組みとしては「給与等労働条件の見直し（34.0%）」との回答がトップに。次いで「ペーパーレスの推進」「多様な働き方の導入」「労働時間管理の徹底と休暇取得の促進」がいずれも21.3%で続く結果となったことが報告されている。

2025年問題「深刻な問題」と6割超が認識も「取り組めていない」が4割超

続いて本調査では、2025年問題に関する勤め先の状況について質問。「深刻な問題である（29.0％）」「やや深刻な問題である（33.1％）」と、合わせて62.1％が深刻な問題と捉えていることが判明した。

一方で、2025年問題に向けた取り組み状況については「特に2025年に向けた取り組みは行っていない（取り組めていない）（43.8%）」が最多となっている。

取り組みを行っている企業では「若年層の入職促進（26.0%）」「週休2日制の導入や有給休暇取得の促進（23.4%）」「技術承継のための研修制度の充実化（16.3%）」などに注力しているようだ。

また、2024年4月に開始された「働き方改革関連法」の1つである「残業時間の上限規制」について尋ねる項目でも「あまり取り組めていない（26.0%）」「まったく取り組めていない（20.1％）」と、46.1％が取り組めていない状況が明らかになっている。

まとめ

本調査では建設業界において2025年問題を重要視する声は多いものの、実際の取り組みにはつながっていない企業が半数近くにも及んでいることが明らかになった。高齢化による人材育成停滞の課題感はこの数年で大きく増加しており、2025年問題の影響は今後さらに強まるとも考えられる。

既に取り組んでいる企業においては若年層の人材獲得や働き方の改善を試みているとの声が多いものの、働き方改革関連法の残業時間の上限規制には取り組めていないとする企業も少なくない。改めて労働環境等の見直しを行う重要性が示唆されたと言えるだろう。