2025年1-4月「税金滞納」関連倒産が60件の高水準　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年1-4月の全国企業倒産（負債1000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち「税金滞納」関連を集計・分析。2016年以降の10年間で2番目の高水準となったことを報告した。

社会保険料を含む税金滞納が一因の倒産企業状況

TSRの報告によると、2025年4月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、3カ月連続で前年同月を下回り、19件（前年同月比9.5％減）となっている。1-4月の累計では4年ぶりに前年同期を下回る60件（前年同期比10.4％減）となったが、2016年以降の10年間では2番目の高水準だという。

負債総額は、4月が54億9600万円（前年同月比11.4％減）で、1-4月累計は236億8100万円（前年同期比37.7％減）で大幅に減少。負債10億円以上が5件（同150.0％増）と増加したものの、同100億円以上（前年同期1件）がなかったこともあり、4年ぶりに前年同期を下回っている。

TSRは業種別の分析結果についても報告。一般貨物自動車運送業（前年同期6件）と労働者派遣業（同1件）が各4件、土木工事業（同1件）と学習塾（同0件）が各3件など、労働集約型の業種が目立つ結果となっている。

また、資本金1千万円未満が35件（前年同期比25.0％増）と約6割（構成比58.3％）を占め、同1億円以上は2年連続で発生していないことも判明した。

出典元：「税金（社会保険料含む）滞納」倒産が60件　25年1-4月は過去10年間で2番目の高水準（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

物価や人件費の高騰、借入金利の引き上げなど、厳しい経営環境が続いており、TSRは今後も税金滞納が一因の倒産は高水準で推移する可能性が高いと予測。納税に向けた滞納企業と関係機関の対話が重要だと指摘する。

TSRは過去最多を記録した2024年の「コンプライアンス違反」倒産（320件）の中で、最も件数が多かったのが「税金滞納」関連（176件）の倒産だったことも報告している。今年も高水準での推移が予測される中、関係機関の動向などにも注目したい。

2024年「コンプライアンス違反」倒産　過去最多の320件　件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割（株式会社東京商工リサーチ）