「AI活用」生産性向上8割が実感も、組織連携に課題感　Miro調査

ミロ・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区）は2026年11月4日、AIが従業員個人の生産性やチーム全体のパフォーマンスに与える影響を検証した調査結果を発表した。日本を含む世界12カ国の経営層・従業員9500人以上を対象に実施した調査によると、AIによって個人の生産性が向上したと回答した人は日本で87％に上った。一方、意思決定やチーム間の連携については、半数以上が改善していないと回答。個人の生産性向上を、組織全体の成果につなげることが課題となっていることが可視化された。

調査概要

調査主体： Miro
調査対象地域： 日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、オランダ、北欧、ドイツ語圏、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの12カ国・地域
調査対象： 製品開発、IT、運用などの部門に従事する各業界の経営層・従業員
回答者数： 9500人以上
調査期間： 2026年9月～10月
調査方法： オンライン調査
出典元：The State of Intelligent Collaboration（インテリジェントコラボレーションの現状）（Miro）

AIによる「個人の生産性向上」実感する人は87％

今回の調査では、AIによって勤務先での個人の生産性が向上したと回答した人は、日本で87％、世界全体で83％だった。また、AIの活用によって業務のアウトプットスピードが向上したと回答した人も、日本で76％、世界全体で73％に達している。

一方、アウトプットの質が向上したと回答した人は日本で57％、世界全体で56％にとどまった。AIによって作業のスピードは向上しているものの、成果物の質の向上については、十分な効果を実感できていないことを示す結果となった。

さらに、AIの導入によって意思決定が改善していないと回答した人は、日本で56％、世界全体で52％。同僚やチーム間のコラボレーションについても、日本で58％、世界全体で60％が改善していないと回答している。

AI活用の「組織全体への浸透」を阻む情報のサイロ化

AIの活用が個人単位にとどまり、組織全体の成果につながりにくい背景には、情報共有や部門間連携の課題があるようだ。

本調査ではAIを活用した業務の大半が、共有スペースではなく個人のセッション内で行われており日本では74％、世界全体で69％だった。また、情報のサイロ化に直面している企業は、日本で48％、世界全体で49％に上り、従業員が複数のシステムを横断して共通の情報や背景を把握できない状況が見られた。

AIの利用状況を十分に把握できていない、またはまったく把握できていないと回答したリーダーも日本で45％、世界全体で40％に達している。組織内でAI活用の実態を把握し、適切に管理する体制の整備も課題となっていると考えられる。

AI生成コンテンツの確認・修正が新たな業務負担に

AIの利用拡大は、従業員の業務負担にも影響していることが明らかになった。

過去1年間で業務中にコンテキストを切り替える頻度が増えたと回答した人は、日本で41％、世界全体で44％に。また、レビューすべきAI生成コンテンツが増えたと回答した人は、日本で55％、世界全体で59％に上った。

さらに、AIによって生成された低品質なアウトプット、いわゆる「AIスロップ」の増加に伴い、人による追加のレビューや手直しが必要になっていると回答した人は日本で58％、世界全体で55％となっている。

このほか、職務上の役割分担が曖昧になることを懸念する人は日本・世界ともに60％、コラボレーション文化の衰退を懸念する人はともに44％だった。AIの利用拡大によって業務上の孤独を感じるようになった人も、5人に1人に上っている。

まとめ

AIは従業員個人の生産性や業務スピードの向上に寄与している一方、意思決定やチーム間の連携、成果物の質の向上には課題が残されていることが明らかになった。また、AIが生成したコンテンツの確認や修正が新たな業務負担となっている実態も見られている。AIの導入そのものを目的とするのではなく、組織全体で効果を生み出すための運用体制が重要と言えそうだ。

AIの利用状況や業務への影響を把握するとともに、部門間で情報を共有できる環境を整えることが求められるだろう。AIの利用ルールや管理体制を明確にし、人とAIの役割分担を整理することも欠かせない。個人の作業効率化にとどまらず、チームの協働や意思決定の質を高める視点から、自社のAI活用体制を見直したい。