「採用増員する」が12.8％　大阪信用金庫の景気動向調査（7〜9月期）

大阪信用金庫は、2022年10月13日に「第193回景気動向調査　定例調査（7〜9月期）」の結果を発表した。

物価高が収益直撃し収益DI△4.7ポイント

総合では、売上DI（Diffusion Index）が－13.1（前回比△4.4ポイント）、収益DIが－21.2（前回比△4.7ポイント）と悪化して一進一退を繰り返し、回復力は鈍っている。売上DIは、卸売業がプラス圏を維持しているが、運輸業と飲食業は、それぞれ18.6ポイント、11.6ポイント下落し、収益DIは全業種がマイナス圏で推移。販売価格DIは前回比プラス5.3ポイントとなるものの、販売数量DIは前回比マイナス8.1ポイントとなり、価格転嫁はするものの販売数量は落ち込み安定した回復基調は見られない。2022年10-12月期は、売上DIが1.7ポイント、収益DIが2.8ポイント改善すると予想し、年末商戦への期待は伺えるが力強さに欠ける結果となった。

設備投資意欲後退「予定あり」11.5％

設備投資は、総合では「実施中」が11.5％（前回比△2.6ポイント）、「予定あり」が11.5％（前回比△2.9ポイント）で合計23.0％となり、過去1年で初めてブレーキがかかった。これまで設備投資を牽引していた製造業は25.5％（前回比△10.9ポイント）、飲食業は24.0％（前回比△13.9ポイント）まで後退した。

天井知らずの価格高騰「仕入単価上昇」78.0％

経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が78.0％（前回比＋4.7ポイント）、「売上受注の停滞・減少」が57.2％（前回比＋4.6ポイント）、「一般経費増大」が47.1％（前回比＋4.5ポイント）となった。「仕入単価上昇」は、飲食業が95.0％、製造業が89.2％、卸売業が88.4％とさらに深刻化している。

本格稼働に向け増員採用増加：「採用増員する」12.8％

来春の採用計画は、「採用する」が27.2％（前年29.9％）と減少したが、「昨年より増員」は12.8％（前年12.6％）と0.2ポイント上昇した。特に建設業は22.6％、運輸業は18.4％となり、事業の再開・拡大に向け、人材確保に懸命な企業が増加している。

調査概要

調査時点：2022年8月下旬～9月上旬
対象期間：2022年7～9月期（実績）　2022年10～12月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,714社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：705社（回答率41.1％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送で回収）
調査方法：調査票郵送および聞き取り調査

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まとめ

調査の結果、物価の上昇や円安進行などにより景気の先行きに不安を抱える一方で、事業の再開・拡大に向けて人材確保に注力する企業が増加している様子が明らかとなった。