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労使および専門家の計439人に聞く2023年賃上げの見通し 定昇込みで2.75%と予測

2023.02.01

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施している。このたび、2023年の調査結果から一部を抜粋して紹介した。

2023年の賃上げ見通し(東証プライム上場クラス)

2023年の賃上げ見通し(東証プライム上場クラス)

全回答者439人の平均で「8590円・2.75%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は1998年以来25年ぶりの高水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側8532円・2.74%、経営側8601円・2.75%で、経営側が労働側をわずかに上回っている。

自社における2023年定昇・ベアの実施

自社における2023年定昇・ベアの実施

23年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ(ベア)について、労働側は「実施すべき」が87.4%で最も多く、経営側では「実施する予定」が41.6%で、「実施しない予定」の21.8%を大きく上回る。

物価上昇への対応

物価上昇への対応

急激な物価上昇への対応方法(複数回答)について、労働側・経営側・専門家に尋ねた。労働側には“自社がどのように対応すべきか”を、経営側には“自社の対応方針”を、専門家には“企業がどのように対応すべきか”をそれぞれ尋ねている。

「ベアで対応」が労働側(83.0%)と専門家(74.3%)で最も多く、両者では「賞与・一時金で対応」「手当(インフレ手当等)で対応」が3~4割程度で続く。「特に対応する必要/予定はない」は労働側で0.7%(2人)にとどまる。一方、経営側では「特に対応する必要/予定はない」が33.1%で最多となり、「ベアで対応」(31.5%)をわずかに上回っている。

調査・集計要領

1.調査時期 2022年12月2日~2023年1月16日
2.調査対象 7092人。内訳は下記のとおり。
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1749人(労組がない企業は除く)
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長3975人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1368人
3.回答者数および集計対象
労働側238人、経営側101人、専門家100人の合計439人。ただし、「③物価上昇への対応」については、労働側270人、経営側130人、専門家101人の合計501人。

調査結果詳細

まとめ

調査の結果、賃上げ率は1998年以来25年ぶりの高水準となる予測であることがわかった。自社での取り組みの参考にしていただきたい。