オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

2020年バックオフィスニュース総まとめ!激動の1年をふりかえろう

2020.12.28
オフィスのミカタ編集部

 2020年は冒頭から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、企業もさまざまな対応を迫られた。バックオフィス担当者としては、苦労が多い一年だったのではないだろうか。

 オフィスのミカタ編集部は、今年読まれた記事のランキングをもとに、2020年の重大トピックをまとめた。仕事初めに向けて「こんなことがあったな」と振り返りながら、来年のバックオフィス業務の参考にしてほしい。

目次

●大トピックは「コロナ」「テレワーク」
●「扶養控除」の対象変更
●ビジネスメールの書き方
●「パワハラ防止法」施行
●「東京五輪」も注目浴びる
●まとめ

大トピックは「コロナ」「テレワーク」

 新型コロナウイルスの影響によって「3密を避ける」などの「新しい生活様式」が推奨され、今もなお対応が求められている。企業でもテレワークが急速に普及するなど、やはりコロナなしでは語れない一年となった。オフィスのミカタの記事でも、読まれた回数トップ20のうちコロナ関連の記事が7つを占める結果となった。以下、特に読まれた記事5つを紹介する。


お役立ちコンテンツ「ビジネスメール・手紙の挨拶文例」 コロナ禍における文頭・文末の挨拶表現 ー6月の挨拶ー

 オフィスのミカタでは、お役立ちコンテンツとして毎月ビジネスメールや手紙の季節の挨拶文例を紹介している。「コロナ禍における文頭・文末の挨拶表現」を紹介したこの記事が総合1位だったほか、12月に入ってもデイリー、ウィークリーそれぞれで常に上位にランクインしている。


企業のコロナウイルス対応事例と管理部が取り組むべきこと

新型コロナウィルスの感染拡大に備え、各企業が対策。在宅勤務などに体制を変更
 「企業のコロナウイルス対応事例と管理部が取り組むべきこと」が5位、「新型コロナウィルスの感染拡大に備え、各企業が対策。在宅勤務などに体制を変更」が15位だった。感染予防としてどのような対策が挙げられるのか、各企業はどのように対応しているのかにも関心が集まり、企業対応事例や管理部が行える対策例を紹介した記事が多く読まれる結果となった。


テレワークに「向いてない」のはどんな人?導入が進む裏で生まれている新たなストレスとは

 15位。新型コロナウイルスの影響によって急速に普及したテレワークだが、元々は「働き方改革」の一環として政府が呼びかけていたものでもある。現に東京都では昨年、2020年東京オリンピック前の本番テストとしてテレワーク週間が実施された。オフィスのミカタ記事では、テレワーク導入に伴う課題など、テレワークそのものの関連記事にも関心が集まっている。


おさえておきたい!人事・労務の基礎知識Vol.1 ~コロナウイルスでの欠勤は「休業手当」の対象? 対象となるケースや金額の計算方法を詳しく説明~

 17位。新型コロナウイルス感染症は拡大する一方で、未だ収束の目途が立たない状況下にある。そのため、従業員が感染した場合や感染を防ぐために、総務がどのような対応や対策をすべきかについても注目されたようだ。

「扶養控除」の対象変更

 2020年1月の税制改正に伴い、扶養親族等の合計所得金額要件が引き上げられた。そのため、どのような変更点があるのかに関心が集まり、扶養控除やその他の控除についての記事が上位にランクインする結果となった。


扶養控除の対象となる扶養親族とは誰のこと?わかりにくい条件を詳しく解説

 2位となったリリースは2019年だが、1月の税制改正が影響したためか、今年に入っても読まれることが多かった。年末調整の手続きが必要となる11月に特に集中して読まれた記事だ。


源泉徴収税額はどのように決まる?所得税と計算方法


雇用保険の加入条件とは?基本の3要件や正社員・パートごとの詳細を解説

 給与を支払う際に、予め差し引く所得税等を指す「源泉所得税」に関する記事が6位。源泉所得税は扶養親族の数などが影響することから、扶養控除の記事と併せて読まれた可能性が高い。雇用保険の基本を解説した記事もアクセスを集め9位だった。

ビジネスメールの書き方

 1位の記事同様、季節の挨拶文例が3位にランクイン。新型コロナウイルスの影響で対面の機会が減り、オンラインでのやり取りが増えたこともあり、ビジネスメールといった「外したくない」系ノウハウ記事が読まれたようだ。


お役立ちコンテンツ「ビジネスメール・手紙の挨拶文例」 ー4月の挨拶ー

 3位。4月は新入社員が入社したり、異動で担当が変わったりすることも多い月であるため、ビジネスマナーとしてどのような表現を用いるべきか、参考にした人も多かったのではないだろうか。

「パワハラ防止法」施行

 2020年の外せないトピックとして、パワハラ防止法の施行が挙げられる。2020年6月からパワーハラスメント(パワハラ)の防止が企業に義務付けられたこともあり、管理部が行うべき対策についての記事が注目を集めた。

特集記事:
今月の人事・労務トレンドVol.2 2020年6月に施行される「パワハラ防止法」 人事労務が行うべき対策とは<前編>

特集記事:
今月の人事・労務トレンドVol.2 2020年6月に施行される「パワハラ防止法」 人事労務が行うべき対策とは<後編>

 オフィスのミカタでは前編・後編に分けて特集を組み、対策だけでなくパワハラの定義や法施行の背景なども詳細に紹介した。

注目記事:
5割の上司がリモートコミュニケーションに悩み!パワハラ防止法について知っておこう

注目記事:
2020年よりパワハラ防止が義務化。ハラスメント発生の可能性を定期モニタリングする「Watch」とは

注目記事:
パワハラ防止義務化への対応は大丈夫? 『COCOMUパワハラ防止法対策支援サービス』で法令対応をサポート

 その他、テレワークの普及によって起こりうるリモートでのパワハラにも注意を促したり、パワハラを防止するためのシステム・サービスの紹介を行ったりもした。

「東京五輪」も注目

 本来であれば今年の7月24日に開幕する予定だった東京オリンピックに関する記事が24位。新型コロナウイルスの影響により2021年7月23日の開幕へ延期が発表されたためアクセス数が落ちているが、予定通り開催されていればより上位にランクインしていただろう。


東京オリンピック期間中の働き方はどうするの? 混雑への働き方対応調査

 記事のリリースは昨年だが、連休や休日、輸送・物流網が変更される中、従業員の働き方をどのように行うかに関心が集まり、今年1〜2月にPVが一気に上昇している。3月30日に延期が決定したことで一旦PV数は落ち着いているが、東京オリンピックの開催を前に改めて考えておきたいトピックだ。

「総務・人事・経理Days!オンライン」開催!

 オフィスのミカタは10月、「総務・人事・経理Days!」をオンラインで実施。

 登壇したのは「NTTコミュニケーションズ株式会社」「株式会社カルチャリア」「Indeed Japan 株式会社」。
 それぞれ「ニューノーマル時代における新しい働き方の実現」「あなたの会社は大丈夫?パワハラゼロの明るい職場づくり」「あなたの会社は大丈夫?パワハラゼロの明るい職場づくり」と題して語った。
 来年以降も継続的に開催する予定だ。

まとめ

 2020年は新型コロナウイルスが世界中を混乱させ、日常生活やビジネスシーンにさまざまな影響を及ぼした一年だった。
 バックオフィス業務では、2021年も引き続き柔軟な対応が求められると予想される。早めの対策や必要なサービスの導入などを行い、未曾有の事態を乗り切っていこう。今年も1年、おつかれさまでした。

<PR>